四角形: 角を丸くする: 令和7年度の予算が承認されました
一般勘定	51億  8,875 万円
介護勘定	 5億 9,255 万円
     
去る2月20日に開催された第214回組合会で、令和7年度の一般勘定並びに介護勘定に
おける収入支出予算が承認されましたので、その概要をお知らせします。

 

 

 

 

 

 

四角形: 角を丸くする: 一般勘定
◎	当組合の令和7年度予算は、新型コロナウイルスが収束を迎える中での予算編成となりました。
令和7年度の一般勘定予算では、一般保険料率を前年度と同じ「千分の98」に据え置いて予算編成した結果、保険料収入は、
46億6,138万円となり、その他の収入が計1億9,800万円で総支出額51億8,875万円を賄うための不足額3億2,937万円に
ついては、準備金と積立金を取り崩して、収入を補填することとし、総収入予算額は、51億8,875万円となっています。
一方、支出科目のうち最も大きな割合を占めているのが、皆さまの医療費や各種給付金の支払に充てられる保険給付費で、
医療費の高額化や自然増を見込んだ結果、27億8,745万円となり、保険料収入の59.80%を占めています。
保険給付費と並び健保財政を圧迫する主な要因となっている高齢者医療制度へ健保組合が拠出する納付金・支援金の負担額
は、18億2,930万円で、保険料収入の39.24%を占めており、保険給付費と拠出金の2科目で46億1,675万円で、保険料収入の
99.04%となる危機的状況となっています。
この他、加入者の健康を守るために特定健診・特定保健指導をはじめ、健康づくりや疾病予防など様々な取り組みを展開し、有意
義な保健事業が推進できるよう保健事業費に1億3,297万円を、そしてその他健康管理室を含めた組合運営に必要な各種事業
費として4億3,903万円を計上し、総支出予算額は51億8,875万円となりました。

◎	調整保険料の改正につきましては、当組合の前々年度の1人当りの医療費が、全国平均の基準範囲となったため、当組合の令和7年度調整保険料率は、1.30‰と決定され、通知があったものです。

介  護  勘  定
◎	令和7年度介護勘定の収支予算額は、5億9,255万円と決定いたしました。
令和7年度の介護勘定予算は、支出面における介護納付金の拠出額が、5億644万円との通知があり、その他の支出額8,611万
円と合わせ、総支出額5億9,255万円となっています。このため、納付金を拠出するための財源(保険料)を算出するにあたり、
令和7年度介護保険料率は、現行の「千分の18」に据え置いたままとし、介護保険料を5億8,255万円確保し、なおかつ不足する
額は準備金により1,000万円を繰入れて、総支出額に対応する5億9,255万円の総収入額としました。
介護保険制度は、法により全て国が運営主体であり、全国にある健康保険を管掌する公法人(協会けんぽ・健保組合・共済組合
等)に対し、介護保険料の徴収機関として指名し、介護勘定における年度毎の収支は、国が決定し、徴収機関に、その年度の介護
納付金の支出額が示されるもので、これに対し、異議申し立てができない仕組みとなっています。
このため、年度毎に介護納付金の支出額に応じて、介護保険料率を見直す必要があり、徴収機関(健保組合)によっては、財政逼
迫により料率が20.00‰を超えているところもあります。

料  率  改  正
令和7年度の保険料率の改正の内容及び令和7年度の予算数値並びに保健事業の実施内容は、別記のとおりです。  

 

 

 

 

四角形: 角を丸くする: 保険料率の改正について

 

 

四角形: 角を丸くする: 令和5年度収支予算概要に
ついて

 

四角形: 角を丸くする: 令和5年度保健事業費に
ついて

 

四角形: 角を丸くする: 保険料率の改正について

 

四角形: 角を丸くする: 保険料率の改正について

 

 

 

 

四角形: 角を丸くする: 令 和 7 年 度 
 保 険 料 率 の 改 正 一 覧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.    令和7年度 各保険料率適用年月日・・・・・・令和731日 適用

                           ・・・・・・任意継続被保険者は令和741日適用

 

2.    一般保険料の料率 (据え置き 但し、内訳は変更)

 

一般保険料 (負担割合 %)

現行料率

内  訳

基本保険料率

特定保険料率

事業主

55%)

53.90 

32.75 

21.15 

被保険者

45%)

44.10 

26.80 

17.30 

   計    (100%)

98.00 

59.55 

38.45 

 

 

 

 

 

特定保険料率高齢者医療制度へ拠出する支援金・納付金の割合(毎年変動)

 

3.     調整保険料の料率(引き上げ)

 

調整保険料 (負担割合 %)

現行料率

    0.02 増加

 

事業主

50%

0.65 

 

被保険者

50%

0.65 

 

   計    (100%

1.30 

 

 

 

4.     介護保険料の料率(据え置き)

 

介護保険料(負担割合 %)

現行料率

    据え置き

 

事業主

50%

 9.00 

 

被保険者

50%

 9.00 

 

100%

18.00