角丸四角形: 特定健康診査等実施計画
( 第2期 )
 

 

 

 

 

 


横浜港運健康保険組合

 

 

T.

背景および趣旨

 

 わが国は、国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。

しかし、急速な少子高齢化や国民の意識変化などにより、大きな環境変化に直面しており、医療制度を維持可能なものにするために、その構造改革が急務となっています。

このような状況に対応するため、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、健保組合を始めとする医療保険者は、その加入員である40歳以上74歳までの被保険者および被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(特定健康診査)およびその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)を実施することとする。

本計画は、平成2041日より当健康保険組合の特定健康診査および特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項を定め取り組んでまいりましたが、5年を経過しため、第二期の目標値を定めるものであります。

なお、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、5年を一期として5年ごとに特定健康診査等実施計画を定めることといたします。

 

 

U.

特定健康診査(特定健診)実施計画

 

 

1.    特定健診の目標実施率

 

【第2期目標】

○ 平成29年度における40歳以上74歳までの加入員の特定健診の実施率を85.0%とする。

(国は保険者毎に目標値を定め、平成29年度の第2期終了年の総合健保組合の加入者目標実施率

85.0%と設定した)

○ この目標を達成するために、平成25年度以降段階的な目標実施率を下表のように定める。

 

特定健診目標実施率表

 

対象者

区  分

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

被保険者

@ 対象被保険者数

4,860

4,860

4,860

4,860

4,860

A 実施予定者数

4,180

4,250

4,300

4,360

4,400

B 実施率の目標

86

87

88

90

91

被扶養者

@ 対象被扶養者数

2,270

2,270

2,270

2,270

2,270

A 実施予定者数

820

1,020

1,250

1,450

1,670

B 実施率の目標

36

45

55

64

74

加入者合計

@ 対象者数

7,130

7,130

7,130

7,130

7,130

A 実施予定者数

5,000

5,270

5,550

5,810

6,070

B 実施率の目標

70

74

78

81

85

                   

2.    特定健診の実施方法

 

(1) 施場所

特定健診は、当組合の健康管理室と健診委託機関に委託して行う。

(2) 実施項目

平成20年度から実施していた特定健康診査を継続して実施する。

なお、実施している定期健康診断・生活習慣病健診・人間ドック等については、特定健診の法定項目を網羅した

内容で継続して実施する。

(3) 組合補助金

                        特定健診補助金 …… 健康診査等補助金支給規程に基づく支給額

(4) 実施時期

実施時期は、通年とする。

(5) 健診委託の委託機関の利用

健康管理室以外の健診委託機関で特定健診(健診の種類に関わらず特定健診の検査項目を網羅している場合)を

受診した場合、当組合の健康診査等補助金支給規程に基づいて支給する。

 

3.    特定健診の実施成果の目標並びに実施計画の評価と見直し

                     

【実施成果の目標】

第一期において、メタボリックシンドロームの該当者および予備の減少率を10%以上に目標値を定めていたが、第二期より各保険者に目標値を設定することなく実施することとする。

なお、国の全国目標減少率は、特定健診の結果が平成29年度において、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率を25%以上とすることを目標と設定する。

                      

                      

【実施計画の評価と見直し】

特定健診等実施計画については、毎年見直しを検討する。

また、平成27年度に2年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合、その他必要がある場合には見直すこととする。

 

4.    特定健診等実施計画の公表・周知

   本計画は、機関誌やホームページに掲載し、公表・周知する。

 

 

V.

特定保健指導実施計画

 

1.特定保健指導の目標実施率

                  

  平成29年度における特定保健指導の実施率を30%とする。

(国は保険者毎に目標値を定め、総合健保組合の目標実施率は30%を達成すること)

○ この目標を達成するために、平成25年度以降段階的な目標実施率を下表のように定める。

(対象者人数等は平成25年度設定時の推計)

  横浜及びその近隣地域の加入員に対する特定保健指導の実施については、当組合の健康管理室において、

実施することを基本とする。

○ 事業所の要望または、当組合の医師・保健師等の判断に基づき、保健指導を必要とする場合は、健康管理委員と連絡のうえ、当該医療スタッフが事業所を訪問して特定保健指導を実施する。

○ 当組合の健康管理室を利用することが困難な者に対しては、利便性のある他の健診委託機関で特定保健指導ができるよう委託して行う。

  今後は、北海道・九州等遠隔地の者についても特定保健指導が受けられるように、

健診委託機関の委託先を増やしていく。

                  

                  

特定健診目標実施率表

                  

対象者

区  分

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

被保険者

@ 対象被保険者数

1,000

1,010

1,020

1,030

1,040

A 実施予定者数

140

180

200

250

300

B 実施率の目標

14

18

20

24

29

被扶養者

@ 対象被保険者数

60

65

70

75

80

A 実施予定者数

6

15

20

30

35

B 実施率の目標

10

23

29

40

44

加入者合計

@ 対象被保険者数

1,060

1,075

1,090

1,105

1,120

A 実施予定者数

146

195

220

280

335

B 実施率の目標

14

18

20

25

30

                  

                  2.特定保健指導の実施方法

                  

平成25年度以降も継続して、当組合の健康管理室を拠点として現行通りの保健指導(面接指導・事業所訪問指導)

を特定保健指導に置き換えて実施する。

なお、平成25年度より健康管理室利用が困難な者に対する特定保健指導については、アウトソーシング(契約健診機関)を考慮し、その受診に係る利用券の発行及び利用料に対する組合補助金について制定するものとする。

                   

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